香川障害フォーラム設立の経緯

　2006年12月、国連総会は「障害者の権利条約」を採択し日本政府も2008年９月に署名しました。2012年１月現在、すでに109ヶ国がこの条約を批准しています。日本政府も批准するために2009年12月に、内閣総理大臣を本部長とする『障がい者制度改革推進本部』を発足させ、第１回目の会合が開かれました。目的には「障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備」を掲げており、障害者差別禁止法や虐待禁止法、モニタリング機関、インクルーシブ教育への転換、そして廃止が明言されている「自立支援法」に代わる「総合福祉法」など「当面５年間を改革の集中期間」として検討が進められています。そして2010年１月12日、これらの課題の検討の場として、障害当事者、学識経験者らで構成される『障がい者制度改革推進会議』が設置され、第１回会議が開かれ当事者を中心に政策立案に当たってきました。６月に第一次意見（障害者制度改革の推進のための基本的な方向）、12月に障害者制度改革のための第二次意見が出され改正障害者基本法が2011年８月に施行となりました。香川県においても、2008年４月より県内の障害者団体に呼び掛け、障害を持つ人の差別禁止と権利に係る国内法制度の実現に寄与するとともに、香川県における障害者施策と障害を持つ人の権利を獲得することを目的とする香川障害フォーラムの発足に向けて毎月１回会合を重ねてきました。１０月には「障害って？差別って？一緒に考えませんか!!」をテーマで講演＆シンポジウムを開催し、各種障害者団体から「辛い思い」や「くやしい思い」をしたことが報告されました。また、「障害者の権利条約と日本の課題」と題して弁護士でＤＰＩ日本会議の常任委員(権利条約担当）の東俊裕氏の講演があり、今こそ障害者自身が中心になり運動していくことが重要であると力説されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　そして、日本の「障害者権利条約」批准と完全実施に向けた取り組みと、香川県における「障害者差別禁止条例」の制定に向け、障害者団体と関係者が幅広く力をあわせて活動していくため、2009年５月に香川障害フォーラムを設立し、2010年５月に第１回定期総会を開催しました。これまでに各団体の要望を香川県・市・町に提出したり、2010年11月21日には内閣府と香川障害フォーラムが主催で「障害者制度改革について考える地域フォーラム」を開催し、障害者制度改革推進委員の長瀬修氏に「私たちがつくる新しい障害者制度～障害者制度改革の推進のための基本的な方向～」と題して講演をしていただき、その後シンポジウムを開催し「こんな制度をつくりたい」のテーマで各団体の代表に意見を発表してもらいました。