平成２５年度（２０１３年）市・町回答
平成２５年度（２０１３年）市・町回答
【要望１】「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を高松市で具体的に推進していくために早く条例を制定してください。制定にあたっては「障害者差別解消支援地域協議会」を作り、香川障害フォーラムを協議会の委員に入れてください。
【高松市回答】本市では、平成７年に「高松市人権擁護に関する条例」を制定し、障害者差別を始め、あらゆる差別をなくし、すべての人々の人権が尊重されるまちづくりを目指しているところです。
このような中、平成25年６月、国は、いわゆる障害者差別解消法を制定し28年4月の施行までの間に、基本方針や対応要領、対応指針を作成・周知し、どのようなことが障害を理由とする差別に当たるのかについて、社会全体でその認識を共有して差別をなくすための取組を推進することによって、差別のない社会を目指すとしています。
国の基本方針には、障害を理由とする差別の解消に向けた施策の基本的な方向を始め対応要領、対応指針に盛り込むべき事項、作成に当たって留意するべき点、相談、紛争の防止・解決の仕組みや地域協議会などについての基本的な考え方などが示される予定です。
本市としては、国の基本方針策定の動向に注視しながら、条例制定の必要性を見極めてまいりたいと存じます。
【丸亀市回答】「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成２５年６月２６日に公布されましたが、今後、国において基本方針、対応要領等が定められる事となっております。国・県や県内他市町の動向をみながら検討を進めてまいりたいと考えます。
【坂出市回答】本市では平成25年10月に「坂出市人権尊重のまちづくり条例」を制定いたしました。
この条例には障がい者等を理由とした差別を含め、根拠のない偏見や差別など、あらゆる人権課題の解決に向けて市の姿勢、果たすべき役割、責務を明確にするための条例となっており、障がい者に特化したものではありませんが、制定にあたっては障がい者団体を含む坂出市人権啓発推進会議の皆様の意見を聞く中で、人権を尊重するまちづくりの充実に向けての条例となっております。
【善通寺市回答】条例の制定については未定ですが、制定の際には協議会の設置、また委員の選任についても要望の趣旨を視野に入れながら、取り組みたいと考えています。
【観音寺市回答】平成25年6月26日に公布された本法律の施行については、一部を除き平成28年4月1日とされていることから、施行に併せて制定等を進めていきたいと考えております。類似関係協議会の活用を含めて検討したいと考えておりますので、委員としてお願いすることを決定しましたら、ご協力をお願いいたします。
【さぬき市回答】本市では、障害者差別をはじめあらゆる差別をなくし、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して、平成14年度に「さぬき市差別をなくし、人権を擁護する条例」を制定し、基本的人権の擁護に関する施策を推進しているところであり、この条例の規定に基づき、差別をなくし、人権を擁護するために必要な教育・啓発活動及び生活環境の改善等社会福祉の増進に関する施策の推進を図ることとしているため、現時点では新たな条例の制定は予定していません。
今後とも、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第３条に規定する障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定及び実施に努めてまいりたいと考えております。
【三豊市回答】２５年度に表題の法律が制定され、市において表題の協議会を組織することができることになりました。ただ、市としてどのように運営すればよいか、どのような規約にすればよいか、研究しなければなりません。他市町の状況を参考にしながら進めたいと思います。
【要望２】高齢者住宅財団の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」を関係団体に周知・指導してください。また，財団法人高齢者住宅財団の家賃債務保証制度をＨＰや賃貸業者などにＰＲし、賃貸住宅への入居を支援してください。
【高松市回答】高齢者住宅財団の家賃債務保証制度については、財団の周知用リーフレットを委託相談支援事業所に送付するほか、今後、障がい者の関係団体が集まる機会を捉えてリーフレットを配布するなどし、制度の周知に協力してまいりたいと存じます。
また、市民の皆様や賃貸業者の方などの目にとまりやすいよう、障がい福祉課のホームページの中でも制度を紹介するとともに、窓口にもリーフレットを設置し障がい者の賃貸住宅への入居を支援してまいりたいと存じます。
【丸亀市回答】財団法人高齢者住宅財団が実施している「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」や「家賃債務保証制度」については高齢者や障害者等が賃貸住宅に入居し易くなる制度であると考えます。今後、関係団体等への情報提供に努めてまいりたいと考えます。
【坂出市回答】市から直接事業者等に指導することについては困難であると思われますが、当該事業や制度を紹介したリーフレット等があれば窓口での対応においてＰＲしてまいりたいと考えます。
【善通寺市回答】市から関係団体、事業者に指導を行うことは困難ですが、リーフレット等を活用しての広報・ＰＲに努めてまいりたいと考えています。
【観音寺市回答】家賃債務保証制度により、障がい者等の民間住宅への入居が促進されるものと考えます。関係各課と連携を図りながら周知等を実施することにより支援していきたいと考えております。
【さぬき市回答】本市では、障害者住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を実施しており、賃貸住宅への入居を希望する障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援に努めているところです。今後とも当該制度の活用促進に努めるとともに、他制度の事業の活用・検討も図ってまいります。
【東かがわ市回答】東かがわ市では、障害者住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を平成23年10月1日から実施しています。また、財団法人高齢者住宅財団の事業について、同法人の意向を確認した上、必要に応じて今後とも協力していきたいと考えています。
【三豊市回答】高齢者住宅財団の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」を関係団体に周知・指導してください。また、財団法人高齢者住宅財団の家賃債務保証制度をH・Pや賃貸業者などにPRし、賃貸住宅への入居を支援してください。
【要望３】聴覚障害者への非常時における対応を確立してください。
【丸亀市回答】避難行動要支援者プランのなかで今後、検討していきたいと考えています。
【坂出市回答】現在、坂出市では災害時要援護者避難支援計画（法改正により平成26年４月から災害時避難行動要支援者避難支援計画に名称変更します。）を策定し、自主防災組織等を通して個人に応じた個別計画により対応することを基本にしております。また聴覚・視覚障がい者の対応するため消防本部に緊急通報受信設備として「ＦＡＸ１１９番」があり、ＦＡＸで１１９番をダイヤルすると消防本部の指令室にＦＡＸが入ります。それから災害時の避難勧告等の情報は香川県防災情報メール、市ホームページ、ツイッター、ＫＢＮテロップ、携帯電話３社の緊急速報メール（エリアメール）で配信していますのでご活用ください。
【善通寺市回答】要援護者で、居宅要援護者把握・災害時等要援護者登録事業に登録を同意された方を対象に、救急医療情報キットを配布し適切な救急医療活動に活用できるようにしています。また、消防署へのＦＡＸ通報制度、Ｅメールによる通報制度など、緊急時の対応や安全が確保されるよう努めています。
【観音寺市回答】聴覚障害者を含め、援護が必要な方については、観音寺市災害時要援護者支援制度実施要綱第３条に基づく登録をいただいております。自主防災組織、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防署、警察署等の関係機関に情報提供を行うことにより支援を実施することとしております。
【さぬき市回答】本市では、災害発生時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、本市における避難行動要支援者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにするため、「さぬき市避難行動要支援者避難支援計画」を策定し（現在策定中）、避難行動要支援者の自助・地域（近隣）の共助を基本とし、避難行動要支援者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安全・安心体制の強化に努めてまいります。
【東かがわ市回答】災害時の緊急放送や行政情報を伝える告知放送端末を設置していますが、情報伝達手段として音声による告知のほかに、聴覚に障がいを持たれている方などに対してファクシミリ送信ができるよう対策しています。また、メール配信サービスにおいても災害時の緊急情報を提供しています。
【三豊市回答】市では、障害のある人等を始めとする災害時要援護者の避難対策として、災害時要援護者登録台帳を作成しており、災害が発生したときに避難所へ避難することが困難で、家族等の支援が十分に受けられず地域の方々の支援を必要とする人(災害時要援護者)の登録を行っています。災害時の聴覚障害者への情報提供等には、手話通訳者の確保・派遣は極めて重要であると考えています。
今後、関係部局とも連携をとりながら、災害時における手話通訳者の確保・派遣などについて、検討していきたい。
【要望４】高松市が実施する地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業を利用して言語障害があり独り暮らしの重度障害者が入院した時に医師・看護師などとの意思疎通がスムーズに行われるように拡大解釈で支援サービスが受けられるようにしてください。
【丸亀市回答】重度障害者入院時コミュニケーション支援事業につきましては、現在のところ実施予定はありません。今後、他市町の状況等をみながら検討してまいりたいと考えます。
【坂出市回答】県内の状況を見ながら具体的なニーズや関係者の意見を聞くなかで検討してまいります。
【善通寺市回答】現在のところ実施予定はありませんが、今後、県内他市町の動向をみながら、検討したいと考えています。
【観音寺市回答】入院時においては、病院におけるケースワーカー等が医師・看護師との意思疎通のパイプ役を担うものと考えております。他市の状況を考慮しながら検討をしていきたいと考えております。
【さぬき市回答】制度上対応可能なケースと思われますので、個別の案件については随時ご相談ください。
【東かがわ市回答】個別具体的事例により検討します。
【三豊市回答】派遣対象については、(1)受診等のために医療機関へ出向く場合、(2)届出、申請、相談、行事参加等のために官公庁、学校等の公的機関へ行く場合、(3)奉仕活動に参加する場合とされており、営利を目的としていたり、政治活動行為や宗教的な目的がある場合、また、講演会等の主催者側の経費で賄える場合を除いて、制限を設けているものではありません。あくまで、聴覚障害者が対象であり、必要時には、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を実施しています。
地域生活支援事業は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを補完し、地域の実情に応じてサービスの提供を行う事業であります。この件については、司法の判断を参考に、県や他市の状況も踏まえて協議していきたい。
【要望５】公的施設に、雨天時に車椅子の方が乗降する時の雨除け用カーポート等を設置してください。
【丸亀市回答】本庁舎においては、現在、雨除け用カーポートは設置しておりませんが、正面玄関入口には庇を設けております。雨天時を含め、正面玄関入口での乗降が可能ですので、ご利用ください。尚、運転者の場合には駐車も可能ですので、入口で申し出ください。
【坂出市回答】雨天時に車椅子の方が乗降する時の雨除け用カーポート等の設置については財政的な事情等により即対応することは困難ですが、公的施設の建替え及び改修時に検討してまいりたいと考えています。
【善通寺市回答】公的施設のカーポート等の設置については財政的な問題もあることから、即対応することは困難ですが、今後検討してまいりたいと考えています。なお、市庁舎、総合会館については、玄関前に雨よけの屋根と停車スペースがありますので、乗降の際に利用していただければと考えています。
【観音寺市回答】平成２７年５月開庁予定の新庁舎については、スペースを設けるようにしております。
また、既存施設及び改修する施設についても、利用者のニーズや施設のスペースを考慮しながら、改善していきたいと考えておりますが、財政的な問題もあることから、即時対応することは困難ですが、今後検討してまいりたいと考えています。
【さぬき市回答】今後の公共施設の新規工事時や既存施設改修時に検討を図ってまいります。
【東かがわ市回答】個別具体的事例により検討します。
【三豊市回答】全ての公的施設にというのは無理でありますが、最近設置された施設とか大きい施設には設置されており、建築部局も障害者にやさしい建築基準に心がけていると思われます。福祉部局も建築部局に働きかけをしますので、順次改善は成されていくと思われます。
【要望６】高松市のように聴覚障害者のためのお知らせランプやセンサー付き腕時計など健常者が同居していても給付できるようにしてください。
【丸亀市回答】聴覚障害者用屋内信号装置につきましては、聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯を対象としています。現時点では健常者が同居している場合は対象としておりません。近隣市町の給付状況等をみながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えます。
【坂出市回答】上記については高松市同様に給付可能です。
【善通寺市回答】聴覚障害者と健聴者が同居する世帯であっても、聴覚障害者用屋内信号装置など、場合によって日常生活上、必要性の生じる用具については、給付の対象とするよう検討しています。
【観音寺市回答】日常生活用具についても、利用者にとって便利で安全な製品が次々と開発されているため、要綱の見直しを含め、その必要性を鑑み検討していきたいと考えております。
【さぬき市回答】例えば同居の健聴者が仕事、学校その他の理由により日中等長時間又は長期間不在であるなど、聴覚障害者のみの世帯に準ずると認められる世帯につきましても対応しておりますので、個別の案件については随時ご相談ください。
【東かがわ市回答】東かがわ市障害者等日常生活用具給付等事業では、「盲人用時計」の給付について世帯の条件を付していません。「聴覚障害者用室内信号装置」の給付については、「聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯であること」を条件としていますが、対象者の状態や家庭環境を総合的に考慮し、必要であると認められれば「準ずる世帯」としての取り扱いをしています。
【三豊市回答】 国が示している日常生活用具の分類の中に表題のようなランプや腕時計はありません。高松市は財政力もあり、市単独事業もできるかもしれませんが、三豊市では、市単独で表題のようなランプや腕時計を給付できません。
【要望７】高松市のように福祉（介護）タクシー助成券を支給してください。
【丸亀市回答】本市では、市内に住所を有し身障・療育・精神の手帳所持者の内、在宅にあるものの中で、下記の条件のいずれかに該当する方に年間24枚の福祉タクシー助成券を支給しています。
（条件）常時車イスを利用しているもの 身障1級・療育○A・精神１級 人工透析療法をしている人
【坂出市回答】現在のところ実施予定はありません。本市では障がい者の社会参加の促進を図るため平成25年４月より重度障がい者介助者用自動車改造助成制度を創設し、車椅子等を使用し介助を受けなければ移動が困難な在宅の重度障がい者（下肢または体幹機能障がい１・２級）及びその介助者に対し、自動車をリフト付き等に改造する経費または既に改造された新車を購入する経費の一部を助成しております。
【善通寺市回答】本市では、視覚、下肢又は体幹に係る障害の程度が１級の身体障害者手帳の交付を受けている方、マルＡの療育手帳の交付を受けている方、常時車いすを使用している方を対象に福祉タクシー助成券を交付しています。
【観音寺市回答】市営バスである「のりあいバス」については、手帳を提示することにより無料になります。また、タクシーについては、１割引きとなっています。助成については他市の状況を状況等も勘案しながら、のりあいバスの利便性の向上に努めたいと考えております。
【さぬき市回答】障害者の個々の状況に応じて適切な外出支援を行うことは、地域において自立した生活を送り、また、幅広い分野にわたる社会参加を進めるうえで、非常に重要な役割を果たしていることから、本市においては外出支援に関する施策として、自立支援給付による行動援護や同行援護、地域生活支援事業による移動支援事業などの外出支援サービスの提供や自動車運転免許取得や自動車改造に要する費用の一部助成、本市コミュニティバスの料金割引等を実施しているところです。ご要望の福祉タクシー事業につきましては実施には至っていませんが、当面は前述の施策、制度や各種公共交通機関やタクシーの料金割引制度の有効活用をお願いいたします。
【東かがわ市回答】東かがわ市では、高齢者及び障害者の福祉の向上を図ることを目的に福祉バス運行事業を実施しています。また、福祉（介護）タクシーの助成券については、県内他市町の動向をみながら、調査・研究をしたいと考えています。
【三豊市回答】三豊市では、８０歳以上の高齢者に一律８千円のタクシー券を支給していますが、高松市のように障害者のみへのタクシー券の支給をしておりません。この事業についても色々な議論があり、これを介護・障害者に対して成されるようにという意見もあります。そこで、この議論を進め、タクシーの助成券を研究していきたいと考えています。
【要望８】美術館の障害者用駐車場から美術館の入り口に行くには段差があります。スロープのある場所まで車椅子で行くには遠すぎるので、障害者駐車場から近い場所に段差解消をお願いしたい。
【丸亀市回答】現状では、東側入り口の段差を解消するのは難しい状況です。今後、利用状況等を調査した上で、建物北側のスロープ周辺での障害者用駐車場の確保等について引き続き検討してまいりたいと考えます。
【要望９】移動介護の月の上限２０時間を撤廃してください。
【坂出市回答】移動支援の月の上限時間は設けておりません。坂出市移動支援給付事業実施要綱に基づいて、必要と認められる支援を行っております
【善通寺市回答】特に上限を定めてはいません。
【観音寺市回答】利用者の平均利用時間が20時間であったため、目安的なものとして定めた経緯があります。利用者の生活や社会参加の状況を勘案して指定特定相談支援事業所とともに作成いただくサービス等利用計画案を参考に個々のケースにより臨機応変に対応していきたいと考えております。
【さぬき市回答】移動支援につきましては、障害者・児の自立生活や社会参加を促すためのものとして、社会生活上必要不可欠な外出に10時間、また、余暇活動等社会参加のための外出に20時間をそれぞれ上限として支給し、屋外での移動を支援しているところです。上限時間を設定することは、本制度を安定かつ適正に実施していく上でやむを得ない措置であると考えておりますが、利用者個々の生活実態により必要と認められる場合には、上限時間を超えた給付も検討しておりますので、ご理解くださるようお願いします。
【東かがわ市回答】東かがわ市障害者等移動支援事業実施要綱第６条の規定（支援の利用時間は、１人の利用につき原則として月に20時間を限度とする。ただし、同一月に社会生活上必要な外出をする必要がある場合は、月に20時間を超えて必要最低限の利用を認めることができる。）に基づき、個別具体的事例により検討します。
【三豊市回答】市の財政事情は年々悪化しており、ほとんどの事業が縮小をしております。法律の改正や国からの指導などがあれば別ですが、市独自の判断でとなると事業の拡大は難しいです。一般の市民の皆様にも行政が力不足でご迷惑をおかけしている中、皆様にもご理解を賜りたいと思います。
【要望１０】出生前診断で、子を産むことをやめる例があるので、障害があっても地域で過ごすことが大丈夫というように、親、子が安心して過ごせるように行政の制度を整え、正しい情報を伝えるようにしてください。
【さぬき市回答】本市では、マタニティ教室や新生児・妊産婦訪問指導を実施し、妊産婦が安心して育児に取り組めるよう、関係機関と連携しながら支援体制の充実を図っています。今後も、妊産婦の個別の状況に応じた保健指導や地域での支援体制についての情報提供に努めます。
【要望１１】改正障害者基本法に定められているように就学前診断について障害児が地域で学べるように行政からも情報提供し、また子が安心して学べるようにしてください。
【さぬき市回答】現在、本市においては、障害のある子どもが適切な就学先を選択し、個に応じた十分な教育を受けることができる環境を早期から構築することを目的に、早期支援コーディネーターが幼稚園、保育所及び小学校を巡回訪問し、子どもへの支援に関する指導助言や保護者への教育相談などを行うことを主な内容とする、早期からの教育相談・支援体制構築事業に取り組んでいるところです。
今後も、障害者基本法の趣旨を踏まえ、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援を保証するため、早期からの保護者への情報提供や相談体制の整備を推進するとともに、特別支援教育の充実を図ってまいりたいと考えています。
【要望１２】災害の際、普段、障害児・者に近く、よくかかわるヘルパーさんと、行政との連携がはかられるようにしてください。
【さぬき市回答】「要望２」の「さぬき市避難行動要支援者避難支援計画」の策定に際し、避難支援計画の対象となる避難行動要支援者を支援する避難支援等関係者について定めることとしていますが、当該障害児・者と関わりのあるホームヘルパー等の介護職員が避難支援等関係者となり得るかや、福祉避難所を設置した際のホームヘルパー派遣等福祉サービスの提供など、災害時における障害児・者と介護職員との関わりについて検討してまいります。
【要望１３】コミュニケーション支援事業の充実強化を推進してください。
【観音寺市回答】本市コミュニケーション支援事業は、手話通訳設置事業として、毎週金曜日に福祉事務所に設置することにより、聴覚障害者等の相談及び助言などを行っています。また、手話通訳者派遣事業として、通常の通訳者派遣に加え、毎月第２月曜日には西讃ふくろうセンターに通訳者を派遣するなど、利用者の日常生活及び社会生活の支援に努めています。
【要望１４】車道脇の歩道で，車が駐車場等の施設から車道へ出るための勾配は、車椅子にとっては大変危険である。また高松市役所の北側と東側の歩道の真ん中が盛り上がっていて危険であるので、検討をお願いしたい。
【高松市回答】これまで歩行者等の安全性を高めるために、歩道等を車道より高く整備してきたことにから、車両乗入部（民地との出入りのために歩道が切下げられている部分）などにいわゆる波打ちなどが存在し、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの制約となっているため、最近では歩道等を新設する場合は車道との高低差の少ない構造で整備をしており円滑な通行の確保を図っているところでございます。一方、これまでの歩道につきましては、高齢者や障害者に優しいまちづくりを推進するため、高松市交通バリアフリー基本構想に基づき、これまでフェリー通りなど７路線において歩道等の段差を解消してきたところです。また市役所周辺の歩道は、幅が狭いことなどから段差を解消することは困難でございますが、今後、庁舎改修等の際に担当部局と協議し、誰もが快適に通行できる構造を検討してまいりたいと存じます。
【要望１５】総合福祉会館、中央図書館、コミュニティセンターの施設に、雨天時に車椅子の方が乗降する時の雨除け用カーポート等を設置してください。
【高松市回答】
○総合福祉会館……総合福祉会館につきましては、開館から３０年余りが経過し老朽化や耐震性の問題などにより、移転改築を基本として今後のあり方を検討しているところです。そのため駐車場も含めた新しい施設整備について、市民の御意見もお聞きしながら障がい者にも配慮した施設となるよう様々な角度から検討してまいりたいと存じます。
○中央図書館……中央図書館においては、現在、図書館入口にできる限り近い場所に障がい者および妊婦用駐車スペースを２台分確保しております。雨天時の車椅子での図書館来館・利用に際しては、駐車場到着時に電話連絡いただければ職員が乗降の援助をすることといたしております。ご指摘の雨除け用カーポートの設置については、今後、検討してまいりたいと存じます。
○コミュニティセンター……雨天時に車椅子の方が乗降する時の雨除け用カーポート等の設置につきましては、施設のバリアフリー化を検討する中において検討してまいりたいと存じます。また今後改築などの整備を行う施設につきましては、御要望を踏まえ、ユニバーサルデザインに配慮した整備に取り組んでまいりたいと存じます。
【要望１６】障害者福祉金を廃止する方針が示されたが、来年からは消費税が上がり生活保護も下がれば障害年金も下がると考える。このような現状の中で障害者の生活は困難になる。せめて所得制限を付けて支給していただきたい。
【高松市回答】障がい者福祉施策については、障害基礎年金や特別障害者手当などにより、福祉金の支給が始まった当時の昭和４８年と比べ、格段に経済的な支援制度が充実してきているものと存じます。また障害者総合支援法に基づき、生活介護や自立訓練、地域生活支援などの多様な障害福祉サービスが提供され、平成２２年度からは、低所得者は、これらのサービスが無料で利用できる制度となっており、福祉金支給の当初の政策目的は、おおむね達成されていることなどの理由から、総合的に勘案してこれを廃止し、その財源を、より必要性や効果の高い施策に活用することとしたものでございます。なお障害児福祉金については、成長に伴い補装具の購入などに経費が掛かるため、障がい児のいる家庭の経済的負担を、引き続き軽減する必要があることから継続して支給することとしております。
御提案の所得制限の導入についてですが、障害年金や特別障害者手当などが課税の対象外となっていることから所得の有無によって福祉金の給付対象を決めるという方法は適当でないと考えております。
障害者福祉金の見直しについては、平成２５年１１月に開催しました学識経験者や関係団体の方などで構成する「高松市障害者施策推進懇談会」において意見を伺い、おおむね本市の方針に理解が得られたところでございます。
この度の見直しについては、様々な御意見があるものと存じておりますが、今後とも障がいのある方が参加する団体などに理解が得られるよう丁寧に説明してまいりたいと存じます。
【要望１７】地域の学校の通常の学級で合理的配慮をうけて、障害のある子もない子も共に学び育ち合
うインクルーシブ教育を受けたいと希望する障害のある本人・保護者の意見を最大限尊重してください。
【高松市回答】本市教育委員会では、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、就学先の判断を行っています。決定については、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な合理的配慮の内容について合意形成を行うことを原則とし、最終的には教育委員会が決定することとしています。
学校における教育内容・方法については、一人ひとりの教育的ニーズを把握した上で、個別の支援計画等を作成し、適切な指導や必要な支援の充実に努めているところです。
また本市として、小・中学校に特別支援教育支援員やサポーターを配置し、学校生活上・学習上の支援を行っているところです。さらに施設・設備面においても子どもの障がいの状態や程度に応じて、その整備に努めているところです。
