平成23年度（2011年）市・町回答

平成２３年度（２０１１年）市・町回答

 

【要望１】障害者差別禁止条例を作ってください。

【高松市回答】本市では、平成７年に「高松市人権擁護に関する条例」を制定し、障害者差別をはじめあらゆる差別をなくし、すべての人々の人権が尊重されるまちづくりを目指しているところです。

現在、国においては、障害者制度改革が進められる中で「障害を理由とする差別の禁止法（仮称）」の制定に向け検討がなされており、平成２５年中には法案が提出されることとされています。

障害者差別禁止条例については、今のところ制定の予定はありませんが、今後、国の動向を注視していきたいと存じます。

【丸亀市回答】今のところ、本市と同程度の行政規模の自治体での制定は見当たらないようですので、国や香川県、県内の他市の動向を見ながら調査・研究をしてまいりたいと考えています。

【善通寺市回答】障害者差別禁止条例は、近隣の市町においても制定しているところがなく、各市町の動向をみながら検討します。

【観音寺市回答】国・県の法整備等に合わせて検討してまいります。

【さぬき市回答】既に制定しております「さぬき市差別をなくし、人権を擁護する条例」に障害者差別についても含まれるものと考えますので、特別に障害者に特化した条例を制定することは想定していません。また、障害者差別だけではなく、あらゆる差別の解消に向けた取り組みが必要と考えます。なお、伝えられる内容に課題はあるものの、人権侵害救済法案の国会上程等の動向を注視しています。

【東かがわ市回答】本市独自の差別禁止条例を制定する予定はありません。事象が発生したときに刑事罪を与えるのか、さもなければ勧告、それに従わないときは氏名の公表を行うというものか。少し時間が掛かりますが、地道な啓発によって市民に理解を求め、正しい認識を高めていくことが重要です。また、伝えられる内容に課題はあるものの、人権侵害救済法案の国会上程等の動向を注視しています。

【三豊市回答】障害者への差別を禁止する法律が日本にはまだありません。国の法律が制定されてから、検討をおこないたい。

【直島町回答】県内市町に合わせて策定を検討する。

【小豆島町回答】平成23年8月5日に公布された「障害者基本法の一部を改正する法律」により、第4条において新たに「差別の禁止」が規定されたところであり、現在のところ障害者差別について本町独自で条例を制定する予定はありません。

【土庄町回答】平成２３年８月に障害者基本法が改正され、障害者に対する差別禁止が規定されました。条例制定については、今後の国や県、他市町の動向をみて検討したいと考えております。

【琴平町回答】国においてはまだ批准されていない。ただ、本町おいて23年度に策定する「障害者福祉計画」においてノーマライゼーションはその中核となるところであり計画内に盛り込んでいます。

【多度津町回答】県下の動向を見ながら検討したいと考えています。

【まんのう町回答】権利条約の批准、上位法、他自治体の制定状況を見守りたい。

【要望２】障害者が地域で自立して生活するために、北海道などのように「あんしん賃貸支援事業実施要領」を作り、家賃債務保証については、全国組織である「高齢者住宅財団の高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」を推進し賃貸住宅の拡大に努めてください。

【高松市回答】「あんしん賃貸支援事業」は，不動産関係事業者やＮＰＯ・社会福祉法人等の支援団体が連携して，障がい者等に対し賃貸住宅に関する情報提供や様々な居住支援を行うもので，不動産関係事業者等があんしん賃貸住宅を都道府県に届出し，登録を行うことになっており，県が事業主体となるものと存じます。

「高齢者住宅財団の家賃債務保証制度」については，パンフレットを委託相談支援事業所に送付するなど，引き続き，制度の周知に協力したいと存じます。

また，国土交通省の補助事業である「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」は，高齢者，障がい者および子育て世帯の居住の安定化に向け，先進的な事業を支援するため，事業者からの提案を公募し，補助するもので，障がい者向け賃貸住宅の拡大に結び付けられるかなど，研究していきたいと存じます。

【丸亀市回答】「あんしん賃貸支援事業」は、行政と不動産関係事業者、福祉事業者が連携して、障がい者などが安心して賃貸住宅に入居・居住できるよう賃貸住宅の登録情報や居住支援に関する情報の提供を行なうものですが、居住サポート事業との連携が必要不可欠です。しかし、現状では居住サポート事業の立ち上げは困難であると考えています。

【善通寺市回答】障害者が地域で自立して生活するために、北海道などのように「あんしん賃貸支援事業実施要領」を作り、家賃債務保証については、全国組織である「高齢者住宅財団の高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」を推進し賃貸住宅の拡大に努めてください。

【観音寺市回答】保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて地域生活を支援する「住宅入居等支援事業」を運用していきたい。

【さぬき市回答】障害者が地域で自立して社会生活を送るにあたって、賃貸契約による一般住宅へ入居しようとしても保証人の確保ができない等により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行う障害者住宅入居等支援事業を実施しています。本市の制度のいっそうの周知に努めるとともに、北海道等のような他の取り組みも参照しながら、障害者の住居の支援に努めてまいります。

【東かがわ市回答】「東かがわ市障害者住宅入居等支援事業（居住サポート事業）実施要綱」を平成23年10月1日から施行しています。

【三豊市回答】本市においては、この事業には取り組んでおりません。

【直島町回答】高齢者や障害者等に特定はされていないが、町ホームページに空き家物件情報を掲載している。

【小豆島町回答】障害者の地域移行に際し、賃貸住宅の拡大も必要かと思われますが、県などの広域的な実施がよいのではないかと認識しております。

【土庄町回答】障害者の地域移行に際し、賃貸住宅の拡大も必要かと思われますが、北海道などのように県などの広域的な実施がよいのではないかと認識しております。

【琴平町回答】地域生活支援事業の居住サポート事業については、圏域内行政や事業所等連携が不可欠であるが、圏域内自立支援協議会内において近々に行う予定がなく（他に優先される取組、プロジェクトがあるためそれが終わってからということになっている）、現状では難しい。

【多度津町回答】障害のある方が地域で自立して生活するためには、住居の確保だけでなく、日常生活をサポートする体制の整備が必要ですが、県下のサービス提供体制が十分ではないため、現状では対応が困難です。

【まんのう町回答】町営住宅の優先入居については定めがあるが単身入居の要件については現在のところ緩和する予定はないが前向きに検討したい。また居住サポート事業については他市町の動向を見守りたい。

【要望３】公共機関・施設に耳マークを設置して中途失聴・難聴者への対応を図ってください。

【高松市回答】引き続き，公共機関・施設において，聴覚障がい者へ配慮した対応をはじめ，耳マークの設置について，周知・啓発に努めたいと存じます。

【丸亀市回答】市役所窓口と市役所内銀行、社会福祉協議会に設置しています。

【善通寺市回答】市役所本庁舎の窓口に耳マークを設置しており、毎週月・木曜日の手話通訳者の配置を案内し、中途失聴者・難聴者に対応しています。

【観音寺市回答】公共施設の窓口には耳マークを設置し、障害者福祉係には筆談ボードを設置しています。今後も要望等を参考に推進してまいります。

【さぬき市回答】公共施設への耳マークの設置は進んでいない現状ですけれども、今後設置に向けて検討を図ってまいります。

【東かがわ市回答】市役所各課及び公民館のカウンターに「耳マーク」を設置し、耳の不自由な方が筆談等にて対応できる体制づくりに努めています。

【三豊市回答】耳マークの設置、表示及び普及啓発の推進については、聴覚に障害のある方のうち、中途失聴者や難聴者の方々については、手話が使えない方も多数おられますことから、庁内の総合窓口及び市民課の窓口、福祉事務所福祉課などに耳マークの表示板を設置し、各種申請手続き等を筆談で行えるよう、コミュニケーションの支援に努めている。今後、意志の伝達がより一層円滑に行えるよう、障害者や高齢者の方が多く利用される福祉部内の窓口に耳マークの表示板を設置する一方、市内の公共機関等に対しましても協力を要請していきたいと考えている。また。耳マークの意味を広く理解していただくため、広報誌等を通じて普及啓発に努めていきたい。

【直島町回答】今後設置を検討する。

【小豆島町回答】耳マークの設置は行っておりませんが、当町では窓口等において手続き等がスムーズに行えるよう職員が筆談等にて対応しております。

【土庄町回答】耳マークの設置は行っておりませんが、当町では窓口等において手続き等がスムーズに行えるよう職員が筆談等にて対応しております。

【琴平町回答】今後、公共機関・施設において聴覚障がい者へ配慮した対応をはじめ、耳マークの設置について周知・啓発に努めたいと存じます。

【多度津町回答】公共機関や公共施設の整備につきましては財政的な問題もありますが、関係機関とも調整しながら、優先順位をつけて整備を進めたいと考えています。

【まんのう町回答】耳マークの設置については現在設置されておらず、まず主たる対応部署として想定される福祉関係の部署に設置できるよう検討する。しかし利用には申請、許諾が必要となっており気軽に複製、引用ができない。

【要望４】公共施設にマイク対応の磁気誘導ループ（磁波による補聴設備），文字表示装置（電光掲示板）を装備してください。

【高松市回答】新たに，平成23年10月に，高松市総合福祉会館１階ロビーに，文字や映像を表示できる「インフォメーションディスプレイ」を設置するなど，聴覚障がい者などへの情報伝達に配慮した施設整備に努めており，今後，磁気誘導ループについても，その導入効果も含め，研究していきたいと存じます。

【丸亀市回答】ご来庁の皆様の御案内については、マイク対応の磁気誘導ループを、本庁舎には設置しておりませんが、（丸亀市保健福祉センター（ひまわりセンター）は配置済み。）受付に案内員を配置して親切でわかりやすい案内を心がけております。

　また、文字表示については、電光掲示板になってはおりませんが、課名の文字を大きくするなどして見やすく、分かりやすい表示となっております。ご指摘の機器の新設又は改良については、今後、随時、検討させていただきたいと思っておりますので、よろしく、ご了承のほどお願い申し上げます。

【善通寺市回答】中途失聴者・難聴者に対しては、手話通訳者の配置により対応できていると考えます。

【観音寺市回答】今後、他市の状況等を見ながら検討してまいります。

【さぬき市回答】公共施設への文字表示装置の設置はまだ少なく、磁気誘導ループについては設置はなく、今後の公共施設の新規工事時や既存施設改修時に検討を図っていきたい。

【東かがわ市回答】平成22年9月に完成した東かがわ市交流プラザには、誘導通路となる点字ブロックを整備しています。

【三豊市回答】公的な場におけるマイク対応の磁気誘導ループや文字情報の義務付け及び電光板の設置については、なかなか難しいと思われますが、だれもが情報を円滑に受けられるよう、きめ細かな情報提供に心がけるよう、関係部署に要請していきたい。特に、聴覚障害者の方への情報提供について、より一層きめ細かな配慮を心がけるようにしたい。

【直島町回答】町身障協会と必要性等について協議検討を行う。

【小豆島町回答】全ての公的施設に電光掲示板等の整備を図ることは、財政的に難しいと考えております。また、聴覚障害の方へは筆談等をおこなっておりますので、来庁の際にはお気軽にお申し付けください。

【土庄町回答】全ての公的施設に電光掲示板等の整備を図ることは、財政的に厳しい状態となっておりますが、今後、施設整備を行う際には検討してまいりたいと考えております。また、聴覚障害の方へは筆談等をおこなっておりますので、来庁の際にはお気軽にお申し付けください。

【琴平町回答】費用対効果を考慮したうえで、関係各課で協議をし検討していきます。

【多度津町回答】公共機関や公共施設の整備につきましては財政的な問題もありますが、関係機関とも調整しながら、優先順位をつけて整備を進めたいと考えています。

【まんのう町回答】既存の施設には現在当該設備はないが、今後整備予定の中学校・図書館には難聴者への注意を促す為、報知器と連動したフラッシュライトの設置を検討している。

【要望５】市主催・共催の行事などに要約筆記・手話など中途失聴者・難聴者やろうあ者が参加できる情報保障を整備してください。

【高松市回答】市主催行事において，要約筆記・手話通訳者を手配するよう，また，その

予算を確保するよう庁内インフォギャラリーにて各課にお願いしており，講演会やシンポジウムなどに手話通訳者を配置しております。

【丸亀市回答】団体行事においての手話通訳者の設置は、主催者側でお願いしたい。

【善通寺市回答】手話通訳者及び要約筆記奉仕員を個別に派遣することで対応できていると考えます。

【観音寺市回答】市主催の行事には、手話通訳・要約筆記等派遣しております。

【さぬき市回答】情報保障はすべての人にあるべきもので、一度に整備することは不可能ですが、順次少しでも同じ情報を共有できるよう整備してまいりたいと考えます。

【東かがわ市回答】市広報紙、告知放送端末、メール配信サービス等の様々な媒体を利用し、情報がすべての市民に提供できるよう努めています。

【三豊市回答】市が主催または後援する講演会や説明会などの場合、聴覚障害者の方が参加されることが見込まれる場合などに、必要に応じて、市において手話通訳や要約筆記者の派遣を実施しています。(三豊市自治会長会・同和問題講演会など)聴覚障害者の皆さんにとりまして、手話通訳者は言うまでもなく重要な存在と考えており、ご質問の市が主催の行事全てにということですが、今後については、聴覚障害をもつ方々の意見、要望などを聞きながら、今後の対応について検討していきたい。

【直島町回答】町主催事業等については町広報なとどで掲載しているが、身障協会に別途広報等を検討する。

【小豆島町回答】当町が主催また共催する行事につきましては、小さなものから大きなものまで数多くあることから、全ての行事に情報保障を整備すること、また行事の内容等によって情報保障の要否の種分け等を行うことは、非常に困難であると考えておりますので、これらの点等を踏まえ、ご理解いただきたいと思います。

【土庄町回答】当町が主催する行事といいましても、小さなものから大きなものまで数多くございます。聴覚障害の方が、行事等に気軽に参加することができるよう情報保障を推進していきたいと考えておりますが、当町におきましても財政的に厳しい状況が続いておりますので、これらの点をふまえ、ご理解いただきたいと思います。

【琴平町回答】全てにおいては困難ですが、少人数であれば現状の個別派遣対応でお願いしたいと存じます。

【多度津町回答】全てについての対応は困難ですが、できる限り情報提供に努めたいと考えています。

【まんのう町回答】全ての行事に情報保障を講じることは困難であり、情報保障しても対象者がいない場合が多くあることが予想される。必要に応じて個別対応できるよう配慮する。

【要望６】手話通訳者及び要約筆記奉仕員を市・町外及び県外に広域派遣が出来るようにしてください。

【高松市回答】「高松市手話奉仕員派遣事業実施要綱」等において，派遣の範囲は，原則市内としています。ただし，市長が特に必要であると認める場合はこの限りでなく，要綱に規定する派遣内容に該当すれば，市外・県外への派遣に対応しています。

【丸亀市回答】要約筆記奉仕員につきましては、派遣対象地域は香川県内ですが、手話通訳者派遣につきましては、平成２３年度より派遣対象地域を制限していません。

【善通寺市回答】手話通訳者については、派遣先となる都道府県の関係団体と協力のうえ県外派遣について対応しています。要約筆記奉仕員については、今後検討します。

【観音寺市回答】本市では、広域派遣の利用ができるようになっています。

【さぬき市回答】手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣については、派遣エリアを香川県内としています。県外派遣の実施については、他市町の状況を勘案し検討してまいります。

【東かがわ市回答】派遣範囲は県内としておりますが、現在、県外派遣については県内各市町と検討しています。

【三豊市回答】障害者自立支援事業では、手話通訳者・要約筆記派遣は地域生活支援事業として、市町村で実施しており、当面は、地域の実情を勘案し、実施していきたいと考えている。県外における手話通訳の確保については、今後、香川県とも調整しながら、検討していきたいと考えている。

なお、コミュニケーション支援事業が地域生活支援事業として、市町村の事業となったことから、今後も必要な事業であるとの認識から、今年度以降の事業として検討していきたい。

【直島町回答】現在当町に通訳者等不在のため、今後養成を検討する。

【小豆島町回答】コミュニケーション支援事業として、社団法人香川県ろうあ協会と契約し、事業を実施しています。

【土庄町回答】手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣範囲は県内としておりますが、県外においても町長が必要と認める場合は可能としています。

【琴平町回答】既に対応済です。

【多度津町回答】県内までの派遣は可能ですが、県外への派遣については、利用状況からも今のところ考えていません。

【まんのう町回答】町外、県外派遣については、必要であれば可能としているところである。

【要望７】手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣対象の制限を撤廃し，様々な場面で必要な時に派遣できるようにしてください。

【高松市回答】派遣対象の制限を撤廃し，公費負担であらゆる場面に派遣することは困難

であり，個人的な用務，利害関係が生じるものへの派遣については，原則，自助・共助の観点に立った対応をお願いしたいと考えております。

【丸亀市回答】公費負担をする上で望ましくない宗教関係や営利目的関係などについて若干の制限はありますが、日常生活を営む上で支障はないと考えます。

【善通寺市回答】医療、司法、教育又はその他社会生活等に関し、手話通訳者及び要約筆記奉仕員を派遣しております。この制限は、公費負担として望ましくない派遣をしないという意味もありますので、制限の撤廃は困難です。

【観音寺市回答】本市では、団体行事に対して派遣しています。

【さぬき市回答】派遣対象の制限は、営利を目的とした場合や、政治的行為や宗教的な目的を有している場合等、個人的な理由に該当する場合は制限を設けています。　　可能な限り、現在でも講演会等で主催者側による設置が困難な場合等で必要と認められる場合には派遣しております。

【東かがわ市回答】営利を目的としている場合、個人の趣味、娯楽に関する場合は、派遣対象としていませんが、日常生活を営むうえで必要な場合には派遣をしています。

【三豊市回答】派遣対象については、(１)受診等のために医療機関等へ出向く場合、(２)届出、申請、相談、行事参加等のために官公庁、学校等の公的機関へ行く場合、(３)奉仕活動に参加する場合とされており、営利を目的としていたり、政治活動行為や宗教的な目的がある場合、また、講演会等の主催者側の経費で賄える場合を除いて、制限を設けているものではありません。あくまで、聴覚障害者が対象であり、必要時には、手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣を実施しています。

【直島町回答】通訳者等が要請されれば、県内市町に併せて検討する。

【小豆島町回答】コミュニケーション支援事業として、社団法人香川県ろうあ協会と契約し、事業を実施しています。

【土庄町回答】派遣対象は、官公庁等日常生活を営む上で必要な機関において、手続き等に行為をするもの、町内において会議、研修会等の行事を主催する聴覚障害者団体で町長が認めたものとしております。

【琴平町回答】遊興あるいは営業、宗教活動等、公金使途としてそぐわないような派遣は認めていません。利用対象制限については今後も継続していきます。

【多度津町回答】公費を使っての事業であるため、納税者の理解が得られないような「営業」「ギャンブル」などを目的とした派遣は認められません。

【まんのう町回答】宗教、営利目的等の利用には制限を設けているが、個人の日常生活に必要な派遣は概ね可能と考える。

【要望８】台風や地震などの災害時の避難場所として福祉避難所を指定して環境整備をしてください。

【高松市回答】避難所については，学校やコミュニティセンターなど，２１４か所を指定

しており，「高松市防災マップ」や，本市のホームページ「もっと高松」のほか，街頭の案内標識などを通じて，お知らせしています。そのほか，付近に高台がない，津波被害の想定区域内の市民が，短時間で避難することができるよう，本年度において，民間施設等も含めた１０２か所の「津波避難ビル」を，新たに指定したところです。

避難所として指定している施設には，障がい者などの要援護者が介護等を受けられるよう，一時的に「指定避難所福祉エリア」を設けることとしています。また，現在県は地域防災計画の見直しを進めており，県から市・町に対して，福祉避難所の指定・整備に向けた進め方や手続きなどへの意見が求められているところです。

今後，本市としても，災害時に援護を要する障がい者の受け入れ体制の整備について検討していきたいと存じます。

【要望８-２】台風や地震などの災害時には、中途失聴者・難聴者や聴覚障害者に配慮し情報保障等の対策を講じて下さい。

【丸亀市回答】災害時要援護者支援プランのなかで検討していきたいと考えています。

【善通寺市回答】現在、居宅要援護者等把握・災害時等要援護者登録事業において要援護者を把握し、災害時の支援に活用するよう努めているところです。

【観音寺市回答】観音寺市災害時要援護者支援制度実施要綱に基づき、災害時要援護者登録台帳を作成しておりますが、障害特性に応じた情報発信及び避難場所・避難誘導等速やかにできる環境整備が必要と認識しております。

【さぬき市回答】台風、地震等の災害時における聴覚障害者の情報保障対策については、現在、さぬき市ケーブルネットワークの緊急時の文字テロップにより情報を放送しております。

【東かがわ市回答】災害時の緊急放送や行政情報を伝える告知放送端末を設置していますが、情報伝達手段として音声による告知のほかに、聴覚に障がいを持たれている方などに対してファクシミリ送信ができるよう対策しています。また、メール配信サービスにおいても災害時の緊急情報を提供しています。

【三豊市回答】市では、障害のある人等を始めとする災害時要援護者の避難対策として、災害時要援護者登録台帳を作成しており、災害が発生したときに避難所へ避難することが困難で、家族等の支援が十分に受けられず地域の方々の支援を必要とする人(災害時要援護者)の登録を行っています。災害時の聴覚障害者への情報提供等には、手話通訳者の確保・派遣は極めて重要であると考えている。

今後、関係部局とも連携をとりながら、災害時における手話通訳者の確保・派遣などについて、検討していきたい。

【直島町回答】対象者リストを作成するなどの防災対策を検討する。

【小豆島町回答】当町では、地域防災計画見直しの中での検討課題であると考えています。

【土庄町回答】当町では、「土庄町災害時要援護者避難支援プラン」を策定しており、避難支援を迅速かつ的確に行うため、民生委員や自治会等に対して平常時から情報共有をし、連携を図るよう努めております。

【琴平町回答】現在、本町では聴覚障がい者等に限らず、災害時に要援護者となる方々の把握を行っているところであります。災害時に情報をいかに正確に、かつ迅速に地域住民の方へお伝えすることができるかが重要なポイントになることは認識しています。その中でも聴覚障がい者の方々は、災害時に情報が伝わりにくいと考えられますので、今後日常生活用具の給付事業の取組みの中で聴覚障がい者用屋内信号装置等の機器の整備等について、対象者の方々に積極的に働きかけを行って行きたいと考えています。

【多度津町回答】災害時要援護者への対応は、本町全体の課題として取り組みたいと考えています。

【まんのう町回答】地デジ化によりデータ放送、文字放送の情報を得やすくなっており、これまでも地デジ化に向けた聴覚障害者への支援が行われてきたところである。災害時にもテレビを通じて情報は得やすくなっていると思われる。災害時用援護者台帳も整備し、支援者、緊急時の連絡先などを登録するようにしている。また「見守り」、共に「声かけ」などを行うことを目的として実施する事業に対して補助金を出すなど、地域での住民相互の助け合いの精神の高揚が図れるよう要綱を定めている。

【要望９】障害者基本計画（プラン）策定のための平成２４年度の障害者推進協議会委員に法律の通り香川障害フォーラムなどの障害当事者を委員に推薦してください。

【高松市回答】障害者基本法に基づく「高松市障害者計画」および障害者自立支援法に基づく「高松市障害福祉計画」については，高松市障害者施策推進懇談会を設置し，公募委員を始め，三障がいの団体等関係者や障がいのある方，学識経験者，福祉・医療関係者などを構成メンバーとし，様々な意見を取り入れて策定しております。

今後も，各計画等の策定に当たりましては，障がいのある方の意見を反映した，より良い計画となるよう，各分野のバランスを配慮した委員構成にしていきたいと存じます。

【丸亀市回答】障害者基本計画（プラン）は平成１８年度に策定済みですが、見直しの際には、障がい者の意見を反映したよりよい計画となるよう、各分野のバランスを考えた委員構成としたいと考えています。

【善通寺市回答】善通寺市障がい者福祉基本計画の策定にあたっては、障がい者当事者、障がい者団体関係者、学識経験者、医師会関係者などから構成される善通寺市障がい者福祉基本計画策定委員会を設置しました。今後の計画見直しにおける委員構成についてもバランスの良い委員構成にしたいと考えております。

【観音寺市回答】現在策定中の障害福祉計画等の策定委員に当事者を３名委員として参加していただいています。

【さぬき市回答】策定済です。平成２３年度にて実施しています障害者計画・障害福祉計画の見直しにおいても、障害者団体の関係者や福祉・医療関係者等障害者の計画の見直しに当たって障害者の意見を反映できるよう委員の選考を行っています。

【東かがわ市回答】平成23年度策定中の障害福祉計画策定委員会に、障がい者の保護者2名を委員に任命しています。

【三豊市回答】本市では、「三豊市障害者計画・障害福祉計画」(平成１８年度から平成２３年度：第１期障害福祉計画平成１８年度から平成２０年度)を平成１９年３月に策定している。そして、第１期計画が平成２０年度末で終了することに伴い、障害福祉サービス等の利用実績や目標値の進捗状況等を分析し、第１期計画の見直しを行い、平成２１年度から平成２３年度までの計画「三豊市第２期障害者福祉計画」を策定している。

　平成２４年度からの「三豊市障害者計画・障害福祉計画」策定にあたっては三豊市障害者福祉計画策定委員会設置要綱に基づき、幅広く市民の意見を聴き、総合的な検討を行うため、識見を有する者、障害者団体の関係者、福祉・医療関係者、各種団体の代表者及び関係行政機関の職員等のうちから委員の選考を行い、市長が委嘱している。

【直島町回答】今年度の推薦は困難であるので、次回改定時に検討する。

【小豆島町回答】本町におきましては、「障害者施策推進協議会」は設置しておりませんが、「障害者計画」を策定するに当たっては、身体障害者協会代表者等、障害当事者を構成委員とした計画策定委員会等を設置し計画を策定しています。

【土庄町回答】今年度、障害者計画及び障害福祉計画策定のための策定委員会を設置しておりますが、障害当事者の代表として、土庄町身体障害者福祉会会長に策定委員を委嘱しております。

【琴平町回答】今後の計画策定の際に、各分野のバランスを考慮して構成を検討します。

【多度津町回答】計画策定委員は、数多くある関係団体から全体的なバランスを考えて選出し、委嘱しています。

【まんのう町回答】平成２４年度からの計画を現在策定中だが、策定委員の中には町内の障害者団体の代表者にも委員を委嘱しているところである。

【要望10】障害のある子も普通学級で共に学ぶため，本人や保護者が求める「合理的配慮」と必要な支援を保障してください。

【高松市回答】学校における教育内容・方法については，一人ひとりの教育的ニーズを把

握した上で，適切な指導や必要な支援の充実に努めているところです。　　

また，本市として，幼稚園および小・中学校に，特別支援教育支援員やサポーターを配置し，園，学校生活上・学習上の支援を行っているところです。さらに，施設・設備面においても，子どもの障がいの状態や程度に応じて，その整備に努めているところです。

【丸亀市回答】現在丸亀市では、障害のある子どももできるだけ日常生活に支障のないようにするために、施設・設備の改善を図っております。例えば、車いすのための段差解消やポータブルトイレ、人荷両用昇降機（エレベーター）の設置など、その子の障害に応じた対応をしてきております。

【善通寺市回答】障害のある子ども達をどのような形で就学させることが望ましいかにつきましては、医師・教育職員・児童福祉施設職員など各分野の専門家からなる「就学指導委員会」において、保護者との相談内容を重視したうえで、その方針を決め、市としての支援体制を整備しております。

【観音寺市回答】障害のある児童生徒は、就学指導委員会の判定に基づき、障害の特性に応じた指導を進めてまいりますが、普通学級で学ぶためには教員の適切な配置とともに、状況に応じて市単独で特別支援教育支援員を配置しています。また、バリアフリーの観点から施設や設備の見直しを図っています。サポートファイル「かけはし」や個別指導計画の作成・指導を行い、個々の障害に応じた教育の充実に努めています。

【さぬき市回答】現在、さぬき市の学校においては、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、又は克服するため、適切な指導及び必要な支援として特別支援教育の一層の充実を目指しているところです。その中で、すべての子どもがわかる授業の実施や校内支援体制の強化、関係機関との連携等、様々な取り組みを重ねているところです。

【東かがわ市回答】現在、本市における特別支援学校への進学や特別支援学級への入級については市就学指導委員会において、保護者の理解を得たうえで、該当者の実態を就学基準に基づき慎重に審議し、判定しています。

集団学習が中心となる通常学級よりも、個別の指導・支援が中心となる特別支援学校への進学や特別支援学級への入級を選択したほうが、子どものニーズに応じた指導・支援を受けることが可能であり、より持つ力を高めることができることもあります。なお、特別支援学級に入級した場合においても、児童・生徒の実態に応じて、通常学級との交流や共同学習は現在も実施しています。

【三豊市回答】一人ひとりの児童生徒にとって何が大切かを、保護者を含めて考え、実践していくために、これまでも個別の支援計画や個別の指導計画をたてている。また、全ての小中学校で特別支援コーディネーターを指名し、学校全体で支援する体制をとっている。

【直島町回答】次のような支援を可能な限り行っている。・障害の状態を踏まえた指導方法の工夫改善を行う。・日常生活の介助や学習面を支援する人材の配置等を行っている。

【小豆島町回答】本町におきましては、障害のある児童生徒等の状況に応じた、教員や支援員等の確保及び配置に努めておりますし、就学指導等につきましても、本人及び保護者と十分相談のうえ対応しております。

【土庄町回答】当町においては、就学にあたり就学指導委員会を開催し、個別に障害児に対する教育を検討しております。また、本人や保護者の要望を受け、現状にあった教育に努めており、必要に応じては、特別指導員の配置も行っております。

【琴平町回答】肢体不自由児の小学校入学の際、在学する小学校のバリアフリー化に着手しました。また、校舎が３階建てであるためエレベーターを設置しました。今後についてもハード・ソフト両面から支援を検討します。

【多度津町回答】教育施策については、町全体としての方向性と、個々の様々な状況に応じたきめ細やかな支援が必要であるため、関係機関が連携し、施策をすすめる中で、子どもたちが本当に必要とする支援を提供していきたいと考えています。

【まんのう町回答】特別支援教育については、本人・保護者の理解を得ながら進めていきたいと考えており、本人の質の高い人生が送れるよう今後とも支援をしていきたいと考える。

【要望11】「インクルーシブ教育」実現のための教育予算の確保及び教職員の配置を適切に行ってください。

【高松市回答】平成２３年から一部改正された障害者基本法や改正教育基本法の趣旨，ならびに今後の特別支援教育制度改革の動向を踏まえ，適切に対応していきたいと存じます。

【丸亀市回答】今年度、丸亀市として、特別支援教育充実のため市費の支援員を３１名、市内小中学校に配置しております。また、丸亀市単独事業として、「巡回カウンセリング事業」も２年目を迎えており、現場の先生方からは大変好評を得ております。これは、市内すべての幼・小・中学校を対象に、発達障害の子どもを主な対象として、学校・子ども・保護者のニーズに応じた支援を専門家（５名）が行い、その子に応じた質の高い教育活動が展開できるようにするためのものです。

　今後も、本人や保護者の考え方を尊重しながら、丸亀の子どもたち一人ひとりのニーズに合った教育活動が展開できるよう努めてまいります。

【善通寺市回答】本市では、障害のある子ども達が健常児と共に学校で学べるよう、生活支援員を雇用し適切な配置に努めております。

【観音寺市回答】特別支援教育の教育予算については、各校の希望を尊重しています。教職員は県が配置しますが、市として特別支援教育支援員を配置しています。

【さぬき市回答】インクルーシブ教育のシステムの構築については、今後の国の動向を見極めながら、教職員の確保や教員の専門性の向上を図るための具体的な研修等を実施していきたいと考えております。また、現在、特別支援教育支援員を必要校に配置しておりますが、児童生徒の実態を把握し、より充実した配置ができるように努力してまいります。

【東かがわ市回答】教育環境の整備については，通常の学級，特別支援学級などで子どもの状況に応じた提供をするために必要な教育予算の確保に努めています。また、個に応じた適切な支援により教育効果が上がるよう、特別支援教育のベテラン教員や市の特別支援教育支援員の配置に配慮しています。

【三豊市回答】「インクルーシブ教育」については、現在中教審でも話し合われているところであるので、三豊市としては今後、国や県の動向を踏まえながら検討していく予定である。

【直島町回答】就学指導委員会の判定に基づき、本人・保護者の意思を尊重しながら就学先を決定している。必要に応じ可能な限り予算的・人的措置を行う。

【小豆島町回答】本町におきましては、障害のある児童生徒等の状況に応じた、教員や支援員等の確保及び配置に努めておりますし、就学指導等につきましても、本人及び保護者と十分相談のうえ対応しております。

【土庄町回答】当町においては、就学にあたり就学指導委員会を開催し、個別に障害児に対する教育を検討しております。また、本人や保護者の要望を受け、現状にあった教育に努めており、必要に応じては、特別指導員の配置も行っております。

【琴平町回答】国・県の動向を踏まえて検討していきます。

【多度津町回答】教育施策については、町全体としての方向性と、個々の様々な状況に応じたきめ細やかな支援が必要であるため、関係機関が連携し、施策をすすめる中で、子どもたちが本当に必要とする支援を提供していきたいと考えています。

【まんのう町回答】特別支援教育については、本人・保護者の理解を得ながら進めていきたいと考えており、本人の質の高い人生が送れるよう今後とも支援をしていきたいと考える。

【要望11-2】特別支援学校・特別支援学級については、本人・保護者の希望によって措置して下

さい。

【丸亀市回答】平成１８年６月に成立した学校教育法等の一部改正により、平成１９年３月に学校教育法施行令の一部改正が行われました。主な改正点として、第１８条の２では、障害のある児童の就学先の決定に際して保護者の意見聴取が義務付けられました。

　丸亀市では、障害のある幼児児童生徒の就学に当たって、教育相談・教育診断を実施し、その実情を把握し、適切な就学指導に資しております。毎年、１１月に実施しております就学指導委員会は、学校教育法施行令第１８条の２に規定された、対象幼児児童生徒の保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聞く場であり、就学させる学校または学級の最終決定を行うものではありません。

　よって、丸亀市では、特別支援学校・特別支援学級については、最終的には本人・保護者の希望によって措置しております。

【善通寺市回答】養護学校での就学、校区の学校内に設置される特別支援学級での就学につきましては、本人・保護者の意見を最大限尊重しつつ、一人ひとりの子どもが、最も望ましい形で学習出来るよう対応しております。

【観音寺市回答】特別支援学校・特別支援学級については、就学指導委員会の報告書を基に本人・保護者、学校・園と十分話し合い、保護者の希望に沿えるよう最善の努力をしています。

【さぬき市回答】就学指導については、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決定するため、本人・保護者の意見を最大限尊重して行っております。

【東かがわ市回答】特別支援学校への進学や特別支援学級への入級については、就学基準に基づき、市就学指導委員会において審議し、判定するものであり、就学基準を満たさない場合は本人及び保護者の希望があったとしても認められるものではありません。また、就学基準を満たしている場合は、選択肢の中から本人及び保護者の希望を最大限尊重し決定しているところです。

【三豊市回答】障害者基本法の一部改正（H16年 6月）を踏まえ、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流等を進めている。また、特別支援学校進学や特別支援学級入級については、保護者と十分に話し合い保護者の考えを重視して決めている。

【直島町回答】就学先の決定に当たっては、本人・保護者に対し情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を尊重して行っている。

【小豆島町回答】本町におきましては、障害のある児童生徒等の状況に応じた、教員や支援員等の確保及び配置に努めておりますし、就学指導等につきましても、本人及び保護者と十分相談のうえ対応しております。

【土庄町回答】当町においては、就学にあたり就学指導委員会を開催し、個別に障害児に対する教育を検討しております。また、本人や保護者の要望を受け、現状にあった教育に努めており、必要に応じては、特別指導員の配置も行っております。

【琴平町回答】一人ひとりの児童、生徒の障害の程度やニーズに応じ、出来る限り希望に沿った形で措置します。

【多度津町回答】教育施策については、町全体としての方向性と、個々の様々な状況に応じたきめ細やかな支援が必要であるため、関係機関が連携し、施策をすすめる中で、子どもたちが本当に必要とする支援を提供していきたいと考えています。

【まんのう町回答】特別支援教育については、本人・保護者の理解を得ながら進めていきたいと考えており、本人の質の高い人生が送れるよう今後とも支援をしていきたいと考える。

【要望12】スーパーなどの障害者用駐車場に一般車が止めた場合は他の場合と同じように罰則するようにしてください。

【高松市回答】香川県では，平成２３年４月から，公共的施設（官公署やショッピングセンターなど）に設置されている障がい者等用駐車場（車いすマークがある駐車場）が適正に利用できるよう，障がいのある方や高齢者，妊産婦など移動に配慮が必要な方に「かがわ思いやり駐車場利用証」を交付し，利用者を明確にするとともに，駐車場管理者等の協力を得ながら，不適切な駐車を解消する「かがわ思いやり駐車場制度」が導入されました。

この制度の導入により，駐車場管理者等による不適切利用車両への指導など，一定の効果が見込まれることから，今後も，「かがわ思いやり駐車場制度」の周知・啓発に努めていきたいと存じます。

【丸亀市回答】県では「かがわ思いやり駐車場制度」で障がい者、高齢者などで、歩行や車の乗降に配慮が必要な方に、スーパーなどの駐車スペースに案内表示をしていますが、罰則などを義務付けることはできません。

【善通寺市回答】民有地の障害者用駐車場に一般車を止めることに対し、罰則を設けるのはできません。香川県が実施するかがわ思いやり駐車場制度等を案内しながら、マナーの向上に努めます。

【観音寺市回答】障害者用駐車場に一般車が止めないように広報啓発に努めてまいります。また、スーパーなどの事業者にも理解と協力を求めてまいります。

【さぬき市回答】障害者駐車場に一般車が止めることのないよう啓発の強化に努めてまいります。

【東かがわ市回答】現状として、私有地である駐車場には取り締まりの対象にならないため、罰則制度がありませんが、香川県が実施している「かがわ思いやり駐車場制度」にて、駐車場管理者等のご協力を得ながら、不適切な駐車を解消し、障害のある方等に配慮して環境づくりを推進しています。

【三豊市回答】駐車違反等の罰則については警察の管轄であるので市では対応できない。免許の更新時の講習などでマナーの向上を図っていただきたい。

【直島町回答】関係施設と協議等を検討する。

【小豆島町回答】障害者等用駐車場の公的な仕組みによる適正利用の促進については、一部の地方公共団体で導入されている「パーキング・パーミット制度」等がありますが、いずれも駐車場（施設）管理者への協力依頼や地域住民及び利用者への注意喚起等による理解と協力を得ることが最優先であり最も重要であると考えております。

【土庄町回答】スーパーなどの民間の駐車場においてご要望のあった罰則を規定することは、市町村では規定しかねる問題かと思われます。つきましては、全国的に検討していくべきではないかと認識しております。

【琴平町回答】民地であるため、自治体として行うことはできません。モラルの問題であり啓発活動に努めます。

【多度津町回答】民間の土地であるため、罰則を義務付けることはできませんが、「かがわ思いやり駐車場制度」などの普及に努めるとともに、障害者用の駐車スペースの適正な利用についても啓発したいと考えています。

【まんのう町回答】条例等に罰則を盛込むにしても、罰則は司法当局との協議も必要であり、法的根拠もなく非現実的である。利用者のモラルに訴える方法によるところしかないと考える。当町では、障害者スペース表示、思いやり駐車場表示、に加えて障害者の為の駐車スペースであることの注意喚起文の３つの表示を設置している。

【要望13】長期入院児童や成人重度障害者に対して病院内での家事を自立支援法の拡大解釈で支援サービスが受けられるようにしてください。

【高松市回答】家事を含む居宅介護サービスなどの障害福祉サービスは，国，県の負担金を受け行っているものであり，法令等に基づかない支援を行うことはできません。

現在，厚生労働省の「障がい者制度改革推進会議（総合福祉部会）」において，制度の在り方が検討されており，病院内でのヘルパー利用についての意見も出ていることから，今後，その動向を見守りたいと存じます。

【丸亀市回答】障害者自立支援法第５条第２項において、居宅支援は居宅においてのみとされており、現在のところ法律を超えるサービスは考えていません。

【善通寺市回答】障害者自立支援法の制度上、病院内での居宅支援は困難です。

【観音寺市回答】入院時の病院内での支援は、他の法令に基づくものであるため、現行の制度では難しく今後法整備が必要であります。

【さぬき市回答】医療機関での居宅支援サービスの実施は現在制度として、国において認められていないことから、国による制度の改正によりサービス受給が可能になれば検討を図ってまいります。

【東かがわ市回答】自立支援法の家事援助は居宅で生活される方の自立を支援するものであり、入院中は施設側の支援を受けていただくことが前提です。

【三豊市回答】居宅介護については、居宅の方を対象としたものであること、また、他の法令による給付との調整について規定されており、自立支援給付に相当するものを受けることができるときは、給付を行わないとされていることなどから、入院時に居宅介護サービスを受けることは、現行制度では困難である。

【直島町回答】県内市町の動向に併せて検討する。

【小豆島町回答】病院内における支援サービスの利用において自立支援法を拡大解釈することは、全国的な問題かと思いますので、市町村の判断で行うよりも国や県といった広域的な範囲で検討していくべきではないかと認識しております。

【土庄町回答】病院内における支援サービスの利用において自立支援法を拡大解釈することは、全国的な問題かと思いますので、市町村の判断で行うよりも国や県といった広域的な範囲で検討していくべきではないかと認識しております。

【琴平町回答】制度上困難であり、そのような拡大解釈はできません。

【多度津町回答】医療行為との関係があり、制度上も対応は困難です。　　

【まんのう町回答】自立支援給付では病院内での居宅介護は認められておらず実施はできない。また地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業を拡大解釈してということであったが、コミュニケーション支援事業は意志疎通の円滑化を図るのが主たる目的である。しかしながら要望を聞いた限りでは付き添いが主目的と考えられ、本来の趣旨から外れる為、拡大解釈することは困難である。

【要望14】住宅の改造費の補助の上限を上げてください。そして所得保障のためグループホームのように家賃補助をしてください。

【高松市回答】障害者住宅改造の補助実績額の平均は約４０万円で，上限の５０万円（生

活保護または所得税非課税世帯の場合は７５万円）を超えていない状況ですので，ただちに補助上限額の引き上げは考えておりません。

所得保障のための家賃補助制度については，国の障がい者制度の在り方の中で検討されるべきものであり，財政状況の問題もあることから，本市独自の施策として実施することは困難かと存じます。

【丸亀市回答】日常生活用具給付等事業における住宅改修については現物給付となっています。また上限額は小規模修繕を想定したものであり、介護保険との整合性からも現状で対応していきたい。

　所得保障のための家賃補助については、生活全体のなかで考えるべきと思いますので、負担になるようであれば生活保護を検討していただきたい。

【善通寺市回答】日常生活用具給付事業において住宅改修費は、直接、施行業者に支払うことにより申請者の負担を軽減しています。また、平成２３年１０月の障害者自立支援法の改正によりグループホーム又はケアホームは家賃補助をしております。しかし、その他の住居に対する家賃補助は現行制度においては困難です。

【観音寺市回答】所得保障については、国の社会保障審議会障害者部会のなかで障害基礎年金の水準の引き上げ及び民間住宅の借上げによる公営住宅を整備し、低廉な家賃で暮らせるよう住まいの場の確保等が検討されているので、今後国の動向を見守ってまいります。

【さぬき市回答】住宅の改造については、「さぬき市障害者住宅改造促進事業実施要綱」に基づき、工事完了の届け出とこれに伴う検査の実施後に助成金を請求していただくことになっております。また、改修工事を進める中で内容を変更せざるを得ない場合も想定されることから、今後も現行どおりの償還給付により行うものとします。ただし、このうち、障害者等日常生活用具給付事業による居宅生活動作補助用具に該当する場合については、助成の基準額を２０万円とする現物給付を実施しています。また、補助の上限を上げることや所得補償のため家賃助成を行うことについては、他市町の状況や本市の財政状況を勘案したうえで検討してまいります。

【東かがわ市回答】住宅改造費はその性質から現物給付とすることは難しく、またその住宅に対して家賃が発生しないにもかかわらず家賃補助をすることも適当ではないと思われます。

【三豊市回答】現在の障害者の住宅改造費の助成について、６５歳未満の視覚障害者又は肢体不自由者１級～２級の者で前年度の所得税が非課税の世帯の方が対象となっています。補助の金額は、実際の工事費と１００万円を比べて、少ない方の金額の３分の２を補助するというものです。

　ご要望の住宅の改造費を現物給付にすることについては、事業者が費用の３分の２を利用者にかわって市に請求することにより、利用者は、最初から３分の１の負担で利用できるというものです。このようなシステムを「受領委任払い」といって、受領委任払いを実施することについては、事業者の登録基準が必要となります。また、事前申請による内容確認と承認など、給付までの手続きに時間と手間がかかること、また事前承認時と工事内容が違うなど、事務処理上の問題もあるようです。しかしながら、利用者の利便性を考慮しながら、また事務効率なども勘案して、検討してまいりたいと考えている。

　また、所得保障のための家賃補助については、財政状況の厳しい中、新たな補助制度の創設は考えていません。

【直島町回答】県内市町に併せて検討する。

【小豆島町回答】当町では、県事業を活用した住宅改修補助事業（補助基準額上限1,000千円）を継続して実施しております。所得保障のための家賃補助については、さまざまな事情の方がおられますので、一律的に補助を行うことは困難かと思われます。

【土庄町回答】当町では、県の住宅改造費に上乗せする形で助成しております。また、所得保障のための家賃補助については、さまざまな事情の方がおられますので、一律的に補助を行うことは困難かと思われます。

【琴平町回答】当町は現物給付であります。また、上限については介護保険法との兼ね合いや近隣自治体との調整で設定されているため、変更予定はない。一般の賃貸住宅に関する家賃補助については難しい。

【多度津町回答】本町では現物給付にしており、上限額も近隣市町と同額程度にしていますが、家賃補助については困難です。

【まんのう町回答】町の日常生活用具給付事業の住宅改修については現物給付となっており、更に所得要件についても非課税世帯については自己負担なしとなっている。また上限については、あくまでも段差解消等軽微なものを想定しており現在のところ上限は変更する予定はない。

【要望15】精神障害者や知的障害者に対する偏見や差別をなくするために，地域の中で運営されている施設の周辺の市民の声を啓発・広報活動に掲載してください。

【高松市回答】施設周辺の住民の声を啓発等に活用することは，障がい者への理解促進のために有効であると思われます。

施設が実施するイベントや地域交流会等で集まった，市民の声や意見が掲載されている施設の機関誌を，市のＨＰに掲載するなど，啓発・広報活動に生かしていきたいと存じます。

【丸亀市回答】研修会や地域交流などについて関係機関と連携を深めながら、正しい知識と理解が得られるように努めます。

【善通寺市回答】ポスターの掲示及びリーフレットの配布、又は研修会などを行い障害に対する正しい知識が得られるよう努めています。

【観音寺市回答】精神障害者に対する偏見や差別がなくなったとは言い難い現実があり、今後も様々な広報媒体や行事を通して幅広い啓発・広報活動を粘り強く、継続的に正しい理解や認識を広めていきたいと思っております。

【さぬき市回答】精神障害者や知的障害者に対する偏見や差別をなくするために講演会の開催や、広報活動を実施していますが、今後、施設周辺の市民の声を啓発に反映し、広報活動の取り組みを行ってまいります。

【東かがわ市回答】市広報紙にて、障害福祉サービスの周知及びイベント報告（障害者週間中の障害者施設訪問、障害福祉計画でのグループインタビュー等）の都度、人権啓発活動を行っています。

【三豊市回答】現在、一般市民へ精神障害に対する認識と理解を深める啓発活動として、広報やホームページなどを活用し、市民の障害者に対する正しい理解を促進するため、さまざまな機会を通じて障害及び障害者に対する市民意識の高揚を図っているところです。

　今年度も「「精神保健福祉普及期間」である１０月に合わせ、健康・福祉まつりにおいて市民の理解と認識を深めるための啓発を行います。

　今後とも、これまで以上に障害への特性の理解と認識が深められるよう啓発・広報活動を積極的に推進していきたい。

【直島町回答】当町に対象施設はないが、各障害に対する啓発等について町広報にて掲載を検討する。

【小豆島町回答】障害者に対する地域住民の理解と交流の促進に努めるとともに、障害者が地域で安心して暮らすことのできる生活の場としてのグループホーム及びケアホームの設置を検討しております。

【土庄町回答】当町には、障害者支援施設が２つございますが、周辺住民の方のご意見をお聞きする機会は特に設けておりません。啓発・広報活動等で必要な機会がございましたら、周辺住民の方にご協力をお願いしたいと考えております。

【琴平町回答】琴平町において本年度、小規模作業所が、新しく自立支援法のもとで移転拡大を行った。町の特産品である、ニンニクの栽培、加工等において、近隣の住民あるいは小学生とも相互協力に取り組んでおり、これらは広報活動等を通じて住民等に伝わっているところであります。

【多度津町回答】本町では、これまでも障害者に対する偏見や差別をなくするための啓発活動を行っています。

【まんのう町回答】現在のところ考えていない。

【要望16】障害者施設整備をする場合での「近隣の自治会長の同意書及び隣接地権者の同意書」は求めないでください。

【高松市回答】障害者施設整備については，社会福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る協議等通知において「地域住民への説明等の状況（地域住民の理解等）」や「地域住民の意見等の調整状況」の報告が求められておりますほか，施設整備後，当該施設がその地域で愛され，安定した運営を行うためには，地域住民の理解が重要であると考えておりますことから，本市では，地域住民の理解を得た上で，障害者施設整備を行うこととしております。

【丸亀市回答】法的には同意は必要ないと聞いています。また、市の権限ではありません。

【善通寺市回答】施設の建設にあたっては、建設後の運営のためにも近隣住民に対する説明を十分に行い理解を得るべきであると思われます。しかしながら、近隣の自治会長の同意書及び隣接地権者の同意書を条件としているものではありません。

【観音寺市回答】国の通知において、「近隣の自治会長の同意及び隣接地権者の同意」は条件ではないが、施設整備において近隣住民に対する説明や対応を十分に行い、理解を求めるものとなっているので、市としても施設整備時には積極的に周知会等に協力しております。

【さぬき市回答】障害者施設整備時の地域同意は施設が地域の方々に理解され、ささえられた施設として、その地域で長く安定した施設の運営を行うために重要なことだと思われます。

【東かがわ市回答】障害者施設の開発許可権限は、県知事にあります。

【三豊市回答】障害者施設の施設整備については、国庫補助に係る協議についての厚生労働省の通知において、「施設の建設に当たっては、関係自治体と十分に調整を行うとともに、できる限り早い段階で、近隣住民に対する説明や対応を十分に行い、理解を得ること」と示されている。このため、国庫補助を受ける施設整備については、近隣住民への説明等の状況や問題のないことを確認しているが、「近隣の自治会長の同意及び隣接地権者の同意」を条件としているものではありません。

【直島町回答】建設に際して法的に同意が不要であるならば検討する。

【小豆島町回答】障害のある人が安心して自分らしく暮らせるまちづくりを進めていくためには、地域住民の理解と支えあい（共助）が重要であると考えています。

【土庄町回答】障害者支援施設の整備にかかる許認可は県の権限ですので、土庄町としては回答しかねます。

【琴平町回答】小規模作業所の移転拡大の際、そのような同意書は求めていないとのことですし、今後も必要ないと思われます。（所長に確認したところ、挨拶には伺ったとのこと）（県も必要ないとの見解であり法的にも必要とは書かれていません。）

【多度津町回答】近隣住民の理解を得ることは必要ですが、同意書などを求める規定はありません。

【まんのう町回答】町には施設設置許認可についての権限はないが、当同意は法的根拠はないものと聞いている。しかし地域の中の施設として、地域住民のコンセンサスを得ることは必要であり事前の設置者と地域住民との協議は必要と考える。

【要望17】重度心身障害者の医療費を助成し現物支給にして下さい。（該当市・町）

【丸亀市回答】市内の医療機関について実施しています。

【善通寺市回答】本市の重度心身障害者医療費助成制度は、70歳以上の方及び65歳から69歳で後期高齢者医療保険を選択された方は償還払いとし、それ以外の方は現物支給（市内の病院等に限る。）としています。すべての方を現物支給にした場合、高額療養費の支給による心身障害者医療費助成金の返還が多く生じると思われるので、すべての方に現物支給は困難です。

【観音寺市回答】現在、市内は現物給付、市外は償還給付で医療費助成しています。ただし、７０歳以上の方は償還給付となっています。平成２０年８月より乳幼児医療費支給事業は現物給付をしていますが、重心・母子医療費支給事業については県内で検討しましたが高額療養費等の自己負担限度額は、支払基金と国保連合会とで算定方法が違うため、整合性が取れなく調整が必要として、今後も継続し検討してまいります。

【さぬき市回答】当市の財政状況は、大変厳しい状況にあり、一定の所得のある方々に自己負担を求めているところでありますが、本市の財政状況を勘案しながら、助成ならびに現物給付について今後も検討してまいります。

【東かがわ市回答】重度心身障害者等医医療費助成の現物給付については調査・検討中です。

【三豊市回答】７０歳未満の方（後期高齢者医療除く）は三豊・観音寺市内は現物給付、７０歳以上の方または後期高齢者医療の方は償還給付となっている。三豊・観音寺市以外はすべての方が償還給付となっている。

　また、すべての方を現物給付にすることを検討しましたが、高額療養費に該当した場合に自己負担限度額を超えた高額療養費を市へ返還していただくケースが多く発生するため現在のところ導入できないのが現状である。

【直島町回答】　当町の医療施設は個人の歯科医院及び町立診療所のみであり、多くの町民は町外の岡山県や香川県の病院で受診していることから、対象者の意見を聞き必要となれば、対応方法等検討する。

【小豆島町回答】重心医療費助成事業につきましては、県内全域での自己負担金の徴収方法等についての検討や、審査支払機関等との調整が必要であるため、現在は償還払いとしています。

【土庄町回答】当町では、償還給付となっておりますが、小豆郡内の医療機関を受診した場合は、申請をせずに償還給付を受けることができるようになっております。また、独自に身体障害者手帳４級又は療育手帳Ｂを持たれている方に医療費の５割を助成しており、障害者の方の経済的負担軽減のため、助成を行っております。

【琴平町回答】国・県の動向及び他市町の状況や本町の財政状況を勘案した上で検討します

【多度津町回答】医療費の現物支給については、本町単独での実施では、町外医療機関を利用した場合は窓口で一時負担をしていただかなければならないため、県下全市町で取り組む必要があります。

【まんのう町回答】確かに立て替えて支払い申請書を提出するのは手間がかかるが、現物化（無償化）すればいくつかの問題が生じる。例えば当町が所管する国民健康保険特別会計を例に取ると無償化すると、国からの調整交付金が減額される仕組みとなっている。国保税の負担も増加する可能性も否定できない。また幾らかでも支払があると、診察や投薬内容を点検しようとする意識も働くが、無償化すればその意識も希薄となることが予想される。こういうことから、現在のところ現物化する予定はないが、他市町の動向は注視する必要はあると考える。

 

【坂出市回答】ご要望を頂いた事項について，国の障がい者福祉制度上，市町村の裁量として許される項目については，可能なものから順次対応してまいります。なお，国や県の補助等を受けられなくなるものや，市単独事業として実施しなければならないものについては，早急な対応は困難です。本市内の障がい者福祉関係者などのご意見もお伺いするなかで，国県や近隣市町の動向等も参考としつつ，検討してまいります。

本市におきましては，障がいの有無にかかわらず，「住み慣れた地域で共に豊かに安心して過ごせるまち」をめざして，坂出市障がい者福祉計画および障がい福祉計画を策定し，各種施策を実施しているところです。現在は，災害時要援護者支援制度の創設や，福祉避難所の確保，救急医療情報キット配布事業の準備など，新たな施策にも鋭意取り組んでいる最中でございます。

 

【宇多津町回答】

要望書の要望事項につきまして、町単独で判断し実行できる項目につきましては順次条例改正等の対応をしていきます。予算措置が必要な事項につきましては、財政や議会と調整を行う必要がありますのでご理解いただきますようお願いいたします。手話通訳者や要約筆記奉仕員の広域派遣につきましては、平成24年４月１日から実施いたします。また、災害時要援護者対策については、本年度作成した「宇多津町災害時要援護者支援計画」に添って障害者や難病者について支援を行っていきます。

　次に、県や中讃東圏域地域自立支援協議会等の広域での実施することが望ましいものや、関係団体との調整が必要な項目につきましては、関係機関と協議検討をしていきたいと考えでおります。

宇多津町におきましては、「宇多津町障害者計画」や本年度作成の「第３期宇多津町障害福祉計画」の中で障害めある人への理解と人権の尊重を基調におき、誰もが相互に個性を尊重し、共に支え合い、「安心して暮らせる共生のまち宇多津」を基本理念として施策を実施しているところであります。

 【綾川町回答】

現在、国の障がい者制度改革推進会議において検討審議がなされている障害者総合福祉法の動向をふまえながら、今回の個別要望事項については総じて、市町単独で先駆的に取り組むことも重要ではありますが、まずは県単位で実施（導入）できるような環境を作ることが肝要ではないかと考えられます。従いまして、当町においても協調して体制づくりの実現に、共に努力したいと思います。